東京都のエコキュート補助金シミュレーション

62市区町村の制度を一覧で比較/2026年度

東京都には都独自の助成があり、エコキュートは条件により最大27万円/台が対象になります。太陽光発電設備が無くても、再生可能エネルギー100%の電力メニューを契約していれば5万円/台の対象です。

対象自治体

62

受付中

19

県の上乗せ

50,000

東京都でエコキュートに交換したときの実質負担額シミュレーション

機器代・標準工事費から、使える補助を差し引いた金額

自己負担
機器・標準工事費
¥720,000
国 給湯省エネ事業
− ¥100,000
東京都 上乗せ補助
− ¥50,000
実質負担額
¥570,000

機器の価格帯 ¥560,000¥720,000 のうち上限で試算。補助は合計 ¥150,000

国の給湯省エネ事業の補助額は、設置する機種の性能によって変わります。ここでは上限額で試算しているため、実際の額は見積もりの段階で業者に確認してください。

市区町村の上乗せは自治体によって異なるため、ここには含めていません。お住まいの自治体を下の一覧から選ぶと、その額を足した金額が出ます。

東京都62市区町村のエコキュート補助金一覧

上乗せ額の大きい順・受付状況つき

自治体上乗せ額受付状況
新宿区¥100,000受付中福生市¥80,000受付中品川区¥50,000受付中目黒区¥50,000受付中中野区¥50,000受付中杉並区¥50,000受付中北区¥50,000受付中調布市¥50,000受付中文京区¥40,000受付中江戸川区¥40,000受付中大田区¥39,000受付中練馬区¥30,000受付中小平市¥30,000受付終了江東区¥20,000受付中三鷹市¥20,000受付中東村山市¥20,000受付中あきる野市¥20,000受付中檜原村¥20,000受付中府中市¥15,000受付中国立市¥10,000受付中千代田区制度なし中央区制度なし港区制度なし台東区制度なし墨田区制度なし世田谷区制度なし渋谷区制度なし豊島区制度なし荒川区制度なし板橋区制度なし足立区制度なし葛飾区制度なし八王子市制度なし立川市制度なし武蔵野市制度なし青梅市制度なし昭島市制度なし町田市制度なし小金井市制度なし日野市制度なし国分寺市制度なし狛江市制度なし東大和市制度なし清瀬市制度なし東久留米市制度なし武蔵村山市制度なし多摩市制度なし稲城市制度なし羽村市制度なし西東京市制度なし瑞穂町制度なし日の出町制度なし奥多摩町制度なし大島町制度なし利島村制度なし新島村制度なし神津島村制度なし三宅村制度なし御蔵島村制度なし八丈町制度なし青ヶ島村制度なし小笠原村制度なし

エコキュート補助金の申請は誰がやる?[国は業者・市区町村は原則自分]

やることの量が変わるので、先に確かめておく

補助金と聞くと自分で書類を揃える場面を思い浮かべますが、国の給湯省エネ事業は契約した業者が申請します。消費者が自分で申請することはできません。手続きが必要になるのは市区町村の補助金のほうで、こちらは自分で申請する自治体が多く、申請のタイミングも工事の前と後で分かれます。どちらの方式かで段取りが変わるので、業者を決める前に確認しておくと安全です。

国の補助金(給湯省エネ事業)

申請するのは業者。施主は業者選びの時点で決まる

  1. 01

    事業者登録をしている業者を選ぶ

    ここで決まる。登録の無い業者に頼むと、そもそも国の補助を使えない

  2. 02

    対象の機種かどうかを見積書で確認する

    機種の性能によって補助額が変わる

  3. 03

    契約して工事を行う

    工事請負契約より前に工事に着手すると対象外になる

  4. 04

    工事の完了後に業者が交付申請を行う

    消費者は自分で申請できない。事業者が予算枠を先に押さえる「交付申請の予約」を使う場合もある

  5. 05

    補助額が値引きまたは還元される

    受け取り方は業者によって違うため、契約前に確認する

市区町村の補助金

自分で申請する自治体が多い。申請の時期は自治体によって分かれる

  1. 01

    業者を選び、見積もりを取る

    申請書に見積書の添付を求められることが多い

  2. 02

    申請の時期がいつかを自治体に確認する

    工事の前に申請する自治体と、工事の完了後に申請する自治体がある。前者で先に着工すると対象外になる

  3. 03

    交付決定の通知を受け取る

    事前申請の自治体では、決定前に工事を始めると対象外になることがある

  4. 04

    工事を実施する

    交付決定に期間の指定がある場合は、その期間内に行う

  5. 05

    完了報告または交付申請を提出する

    領収書や施工写真の提出を求められる

  6. 06

    補助金が振り込まれる

    提出から1〜2か月が目安

この自治体が事前申請と事後申請のどちらかは、上の制度カードの「着工前申請」の欄で確認できます。自治体によっては業者が代行できる場合もあります。必要書類は自治体ごとに違うため、最終的には制度カードの窓口で確認してください。

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