2026年度/国・県・市区町村を合わせて最大 ¥160,000
国立市でエコキュートに交換したときの実質負担額シミュレーション
機器代・標準工事費から、使える補助を差し引いた金額
- 機器・標準工事費
- ¥720,000
- 国 給湯省エネ事業
- − ¥100,000
- 東京都 上乗せ補助
- − ¥50,000
- 市区町村 上乗せ補助
- − ¥10,000
- 実質負担額
- ¥560,000
機器の価格帯 ¥560,000〜¥720,000 のうち上限で試算。補助は合計 ¥160,000。
国の給湯省エネ事業の補助額は、設置する機種の性能によって変わります。ここでは上限額で試算しているため、実際の額は見積もりの段階で業者に確認してください。
国立市で使えるエコキュート補助金の内訳[国・県・市]
金額よりも、併用できるかと申請の時期のほうが判断に効く
令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
- 受付状況
- 受付中
- 受付期間
- 2026年5月29日〜2029年3月30日まで
- 着工前申請
- 必要/国と併用可
- 問い合わせ
- クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)エコキュート等担当(03-6737-7005)
実施主体は東京都(クール・ネット東京)。助成対象は「ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器(エコキュート)またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器」。助成額は5パターン:①太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有する場合14万円/台 ②再生可能エネルギー100%電力メニューを契約し当該電力が設置住宅に供給されている場合5万円/台 ③新設時にDR実証に参加する場合8万円/台 ④①②でDR実証に参加する場合8万円/台を加算 ⑤③④でエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合5万円/台を加算。太陽光発電設備が無くても②の再エネ100%電力メニュー契約で申請できる。事前申込は2026年5月29日開始、交付申請兼実績報告は6月30日開始で、2029年3月30日までの間。国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業との併給は原則可能。予算は令和8年度分で1,012億円。※「都内の住宅に新規に設置された助成対象設備であること」とされており、既存給湯器からの買い替え・交換が対象になるかは要確認。
出典:公式ページ/最終確認 2026年8月12日
令和8年度 国立市省エネ家電買換え促進補助金(給湯器)
- 受付状況
- 受付中
- 受付方式
- 先着順
- 受付期間
- 2026年4月1日〜2027年3月31日まで
- 着工前申請
- 不要/国と併用可
- 問い合わせ
- 生活環境部 環境政策課 環境政策係(042-576-2111)
補助対象機器はLED照明・冷蔵庫・エアコン・給湯器の4種類で、給湯器に機器の種類の限定は付いていない。補助額は補助対象機器(本体のみ)の購入およびその設置に要した費用(税抜)の4分の1で、千円未満切り捨て・上限1万円。古い家電の処分費等は対象外。受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、電子申請・郵送・窓口持参のいずれか。予算がなくなり次第、申請期間内でも受付を終了する。交付申請時に国立市内に住所を有していること、納期の到来している市税を完納していること、申請年度内に新品の補助対象機器を市内店舗で購入し(給湯器は市外でも可)自らが居住する市内住宅の家電と交換したこと、同一年度内に本人または同一世帯の者がこの補助金を受けていないこと、その機器について市から他の補助を受けていないことが条件。同一年度内の交付申請は一世帯1回・1種類のみ。東京ゼロエミポイントと併用可能。
出典:公式ページ/最終確認 2026年8月12日
エコキュート補助金の申請は誰がやる?[国は業者・市区町村は原則自分]
やることの量が変わるので、先に確かめておく
補助金と聞くと自分で書類を揃える場面を思い浮かべますが、国の給湯省エネ事業は契約した業者が申請します。消費者が自分で申請することはできません。手続きが必要になるのは市区町村の補助金のほうで、こちらは自分で申請する自治体が多く、申請のタイミングも工事の前と後で分かれます。どちらの方式かで段取りが変わるので、業者を決める前に確認しておくと安全です。
国の補助金(給湯省エネ事業)
申請するのは業者。施主は業者選びの時点で決まる
- 01
事業者登録をしている業者を選ぶ
ここで決まる。登録の無い業者に頼むと、そもそも国の補助を使えない
- 02
対象の機種かどうかを見積書で確認する
機種の性能によって補助額が変わる
- 03
契約して工事を行う
工事請負契約より前に工事に着手すると対象外になる
- 04
工事の完了後に業者が交付申請を行う
消費者は自分で申請できない。事業者が予算枠を先に押さえる「交付申請の予約」を使う場合もある
- 05
補助額が値引きまたは還元される
受け取り方は業者によって違うため、契約前に確認する
市区町村の補助金
自分で申請する自治体が多い。申請の時期は自治体によって分かれる
- 01
業者を選び、見積もりを取る
申請書に見積書の添付を求められることが多い
- 02
申請の時期がいつかを自治体に確認する
工事の前に申請する自治体と、工事の完了後に申請する自治体がある。前者で先に着工すると対象外になる
- 03
交付決定の通知を受け取る
事前申請の自治体では、決定前に工事を始めると対象外になることがある
- 04
工事を実施する
交付決定に期間の指定がある場合は、その期間内に行う
- 05
完了報告または交付申請を提出する
領収書や施工写真の提出を求められる
- 06
補助金が振り込まれる
提出から1〜2か月が目安
この自治体が事前申請と事後申請のどちらかは、上の制度カードの「着工前申請」の欄で確認できます。自治体によっては業者が代行できる場合もあります。必要書類は自治体ごとに違うため、最終的には制度カードの窓口で確認してください。
予算が尽きた時点で受付は締め切られます
国立市の助成は先着順です。
東京都内で上乗せ額が大きい自治体
地理的な近さではなく、補助額の大きい順に並べています
