埼玉県のエコキュート補助金シミュレーション

63市区町村の制度を一覧で比較/2026年度

埼玉県の家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金は、太陽光発電・太陽熱利用システム・蓄電池・エネファームが対象で、エコキュートは含まれていません。窓断熱リフォーム支援事業も窓の改修だけが対象です。市町村の独自制度と国の給湯省エネ2026事業をあわせてご確認ください。

対象自治体

63

受付中

10

県の上乗せ

埼玉県でエコキュートに交換したときの実質負担額シミュレーション

機器代・標準工事費から、使える補助を差し引いた金額

自己負担
機器・標準工事費
¥720,000
国 給湯省エネ事業
− ¥100,000
実質負担額
¥620,000

機器の価格帯 ¥560,000¥720,000 のうち上限で試算。補助は合計 ¥100,000

国の給湯省エネ事業の補助額は、設置する機種の性能によって変わります。ここでは上限額で試算しているため、実際の額は見積もりの段階で業者に確認してください。

市区町村の上乗せは自治体によって異なるため、ここには含めていません。お住まいの自治体を下の一覧から選ぶと、その額を足した金額が出ます。

埼玉県63市区町村のエコキュート補助金一覧

上乗せ額の大きい順・受付状況つき

自治体上乗せ額受付状況
横瀬町¥80,000未定さいたま市¥50,000受付終了吉川市¥50,000受付中東秩父村¥40,000受付中神川町¥40,000受付中上尾市¥30,000受付中桶川市¥30,000受付終了行田市¥20,000受付中久喜市¥20,000受付中富士見市¥20,000受付中幸手市¥20,000受付中川島町¥20,000受付中八潮市¥10,000受付中川越市制度なし熊谷市制度なし川口市制度なし秩父市制度なし所沢市制度なし飯能市制度なし加須市制度なし本庄市制度なし東松山市制度なし春日部市制度なし狭山市制度なし羽生市制度なし鴻巣市制度なし深谷市制度なし草加市制度なし越谷市制度なし蕨市制度なし戸田市制度なし入間市制度なし朝霞市制度なし志木市制度なし和光市制度なし新座市制度なし北本市制度なし三郷市制度なし蓮田市制度なし坂戸市制度なし鶴ヶ島市制度なし日高市制度なしふじみ野市制度なし白岡市制度なし伊奈町制度なし三芳町制度なし毛呂山町制度なし越生町制度なし滑川町制度なし嵐山町制度なし小川町制度なし吉見町制度なし鳩山町制度なしときがわ町制度なし皆野町制度なし長瀞町制度なし小鹿野町制度なし美里町制度なし上里町制度なし寄居町制度なし宮代町制度なし杉戸町制度なし松伏町制度なし

エコキュート補助金の申請は誰がやる?[国は業者・市区町村は原則自分]

やることの量が変わるので、先に確かめておく

補助金と聞くと自分で書類を揃える場面を思い浮かべますが、国の給湯省エネ事業は契約した業者が申請します。消費者が自分で申請することはできません。手続きが必要になるのは市区町村の補助金のほうで、こちらは自分で申請する自治体が多く、申請のタイミングも工事の前と後で分かれます。どちらの方式かで段取りが変わるので、業者を決める前に確認しておくと安全です。

国の補助金(給湯省エネ事業)

申請するのは業者。施主は業者選びの時点で決まる

  1. 01

    事業者登録をしている業者を選ぶ

    ここで決まる。登録の無い業者に頼むと、そもそも国の補助を使えない

  2. 02

    対象の機種かどうかを見積書で確認する

    機種の性能によって補助額が変わる

  3. 03

    契約して工事を行う

    工事請負契約より前に工事に着手すると対象外になる

  4. 04

    工事の完了後に業者が交付申請を行う

    消費者は自分で申請できない。事業者が予算枠を先に押さえる「交付申請の予約」を使う場合もある

  5. 05

    補助額が値引きまたは還元される

    受け取り方は業者によって違うため、契約前に確認する

市区町村の補助金

自分で申請する自治体が多い。申請の時期は自治体によって分かれる

  1. 01

    業者を選び、見積もりを取る

    申請書に見積書の添付を求められることが多い

  2. 02

    申請の時期がいつかを自治体に確認する

    工事の前に申請する自治体と、工事の完了後に申請する自治体がある。前者で先に着工すると対象外になる

  3. 03

    交付決定の通知を受け取る

    事前申請の自治体では、決定前に工事を始めると対象外になることがある

  4. 04

    工事を実施する

    交付決定に期間の指定がある場合は、その期間内に行う

  5. 05

    完了報告または交付申請を提出する

    領収書や施工写真の提出を求められる

  6. 06

    補助金が振り込まれる

    提出から1〜2か月が目安

この自治体が事前申請と事後申請のどちらかは、上の制度カードの「着工前申請」の欄で確認できます。自治体によっては業者が代行できる場合もあります。必要書類は自治体ごとに違うため、最終的には制度カードの窓口で確認してください。

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