2026年度/国・市区町村を合わせて最大 ¥400,000
春日井市でエコキュートに交換したときの実質負担額シミュレーション
機器代・標準工事費から、使える補助を差し引いた金額
- 機器・標準工事費
- ¥720,000
- 国 給湯省エネ事業
- − ¥100,000
- 愛知県 上乗せ補助
- − ¥0
- 市区町村 上乗せ補助
- − ¥300,000
- 実質負担額
- ¥320,000
機器の価格帯 ¥560,000〜¥720,000 のうち上限で試算。補助は合計 ¥400,000。
国の給湯省エネ事業の補助額は、設置する機種の性能によって変わります。ここでは上限額で試算しているため、実際の額は見積もりの段階で業者に確認してください。
春日井市で使えるエコキュート補助金の内訳[国・県・市]
金額よりも、併用できるかと申請の時期のほうが判断に効く
春日井市民間住宅省エネ改修費補助金
- 受付状況
- 受付終了
- 受付方式
- 先着順
- 受付期間
- 2026年5月20日〜2026年5月20日まで
- 着工前申請
- 必要
- 問い合わせ
- まちづくり推進部 住宅政策課(0568-85-6572)
この補助はエコキュートの交換だけでは申請できません。設備の効率化工事のモデル工事費表に「ヒートポンプ給湯機(エコキュート)27.9万円/戸」が記載されていますが、補助対象者の要件に「断熱改修工事(窓、ドア、壁、屋根等)をする」ことが含まれ、設備の効率化工事の費用は開口部と躯体等の断熱改修工事の費用の合計額が上限です。塗装工事は対象外です。対象は市内の既存住宅で、現在ZEH水準を満たしていないこと、昭和56年6月1日以降に着工されたことが条件です。交付決定通知前に契約・事業着手した場合は補助を受けられず、交付申請は事業着手予定日の30日前までに行う必要があります。原則として国・県・市の他の補助制度とは併用できず、工事契約と工期が別で対象部分を明確に切り分けられる場合に限って併用できます。令和8年度は5月20日から11月30日までの予定でしたが、受付初日に予算上限へ達して終了しました。
出典:公式ページ/最終確認 2026年8月13日
エコキュート補助金の申請は誰がやる?[国は業者・市区町村は原則自分]
やることの量が変わるので、先に確かめておく
補助金と聞くと自分で書類を揃える場面を思い浮かべますが、国の給湯省エネ事業は契約した業者が申請します。消費者が自分で申請することはできません。手続きが必要になるのは市区町村の補助金のほうで、こちらは自分で申請する自治体が多く、申請のタイミングも工事の前と後で分かれます。どちらの方式かで段取りが変わるので、業者を決める前に確認しておくと安全です。
国の補助金(給湯省エネ事業)
申請するのは業者。施主は業者選びの時点で決まる
- 01
事業者登録をしている業者を選ぶ
ここで決まる。登録の無い業者に頼むと、そもそも国の補助を使えない
- 02
対象の機種かどうかを見積書で確認する
機種の性能によって補助額が変わる
- 03
契約して工事を行う
工事請負契約より前に工事に着手すると対象外になる
- 04
工事の完了後に業者が交付申請を行う
消費者は自分で申請できない。事業者が予算枠を先に押さえる「交付申請の予約」を使う場合もある
- 05
補助額が値引きまたは還元される
受け取り方は業者によって違うため、契約前に確認する
市区町村の補助金
自分で申請する自治体が多い。申請の時期は自治体によって分かれる
- 01
業者を選び、見積もりを取る
申請書に見積書の添付を求められることが多い
- 02
申請の時期がいつかを自治体に確認する
工事の前に申請する自治体と、工事の完了後に申請する自治体がある。前者で先に着工すると対象外になる
- 03
交付決定の通知を受け取る
事前申請の自治体では、決定前に工事を始めると対象外になることがある
- 04
工事を実施する
交付決定に期間の指定がある場合は、その期間内に行う
- 05
完了報告または交付申請を提出する
領収書や施工写真の提出を求められる
- 06
補助金が振り込まれる
提出から1〜2か月が目安
この自治体が事前申請と事後申請のどちらかは、上の制度カードの「着工前申請」の欄で確認できます。自治体によっては業者が代行できる場合もあります。必要書類は自治体ごとに違うため、最終的には制度カードの窓口で確認してください。
予算が尽きた時点で受付は締め切られます
春日井市の助成は先着順です。申請は工事の前に出す必要があるため、業者選びから逆算すると余裕は見た目より短くなります。
愛知県内で上乗せ額が大きい自治体
地理的な近さではなく、補助額の大きい順に並べています
