2026年度/国・市区町村を合わせて最大 ¥800,000
刈谷市でエコキュートに交換したときの実質負担額シミュレーション
機器代・標準工事費から、使える補助を差し引いた金額
- 機器・標準工事費
- ¥720,000
- 国 給湯省エネ事業
- − ¥100,000
- 愛知県 上乗せ補助
- − ¥0
- 市区町村 上乗せ補助
- − ¥700,000
- 実質負担額
- ¥0
機器の価格帯 ¥560,000〜¥720,000 のうち上限で試算。補助は合計 ¥800,000。
国の給湯省エネ事業の補助額は、設置する機種の性能によって変わります。ここでは上限額で試算しているため、実際の額は見積もりの段階で業者に確認してください。
刈谷市で使えるエコキュート補助金の内訳[国・県・市]
金額よりも、併用できるかと申請の時期のほうが判断に効く
刈谷市民間住宅省エネ改修等補助金
- 受付状況
- 受付中
- 受付方式
- 先着順
- 着工前申請
- 必要
- 問い合わせ
- 建築課(設備の補助は産業環境部環境推進課 0566-62-1017)(0566-62-1017)
この補助はエコキュートの交換だけでは申請できません。チラシの「設備の効率化」の例に「LED照明、エコキュート、エコジョーズ、エネファーム、高断熱浴槽、節湯水栓」が挙げられていますが、部分改修では複数の開口部(窓・ドア)の断熱改修工事を含むことが要件です。設備の効率化工事の補助対象経費は、開口部と躯体等の断熱改修工事の費用が上限です。補助率と上限は省エネ基準が5分の2・30万円、ZEH水準が5分の4・70万円。省エネ診断は3分の2・上限12万円で別枠です。改修工事の契約を締結する前に建築課へ申請します。昭和56年6月1日以降に着工された住宅、または耐震性が確認できる住宅が対象で、市税の滞納がないことも条件です。国などの補助を受ける場合は、その制度の対象経費を除いて申請します。
出典:公式ページ/最終確認 2026年8月13日
エコキュート補助金の申請は誰がやる?[国は業者・市区町村は原則自分]
やることの量が変わるので、先に確かめておく
補助金と聞くと自分で書類を揃える場面を思い浮かべますが、国の給湯省エネ事業は契約した業者が申請します。消費者が自分で申請することはできません。手続きが必要になるのは市区町村の補助金のほうで、こちらは自分で申請する自治体が多く、申請のタイミングも工事の前と後で分かれます。どちらの方式かで段取りが変わるので、業者を決める前に確認しておくと安全です。
国の補助金(給湯省エネ事業)
申請するのは業者。施主は業者選びの時点で決まる
- 01
事業者登録をしている業者を選ぶ
ここで決まる。登録の無い業者に頼むと、そもそも国の補助を使えない
- 02
対象の機種かどうかを見積書で確認する
機種の性能によって補助額が変わる
- 03
契約して工事を行う
工事請負契約より前に工事に着手すると対象外になる
- 04
工事の完了後に業者が交付申請を行う
消費者は自分で申請できない。事業者が予算枠を先に押さえる「交付申請の予約」を使う場合もある
- 05
補助額が値引きまたは還元される
受け取り方は業者によって違うため、契約前に確認する
市区町村の補助金
自分で申請する自治体が多い。申請の時期は自治体によって分かれる
- 01
業者を選び、見積もりを取る
申請書に見積書の添付を求められることが多い
- 02
申請の時期がいつかを自治体に確認する
工事の前に申請する自治体と、工事の完了後に申請する自治体がある。前者で先に着工すると対象外になる
- 03
交付決定の通知を受け取る
事前申請の自治体では、決定前に工事を始めると対象外になることがある
- 04
工事を実施する
交付決定に期間の指定がある場合は、その期間内に行う
- 05
完了報告または交付申請を提出する
領収書や施工写真の提出を求められる
- 06
補助金が振り込まれる
提出から1〜2か月が目安
この自治体が事前申請と事後申請のどちらかは、上の制度カードの「着工前申請」の欄で確認できます。自治体によっては業者が代行できる場合もあります。必要書類は自治体ごとに違うため、最終的には制度カードの窓口で確認してください。
予算が尽きた時点で受付は締め切られます
刈谷市の助成は先着順です。申請は工事の前に出す必要があるため、業者選びから逆算すると余裕は見た目より短くなります。
愛知県内で上乗せ額が大きい自治体
地理的な近さではなく、補助額の大きい順に並べています
