福生市のエコキュート補助金シミュレーション

2026年8月12日2026年8月13日

2026年度／国・県・市区町村を合わせて最大 ¥230,000

受付中先着順最終確認 2026/08/12

福生市は市の窓口ではなく福生市商工会が運営する助成制度で、工事費の20%・上限20万円と都内でも高い水準です。商工会会員の登録施工業者に依頼することが条件になります。

実質負担額をすぐ見る

福生市でエコキュートに交換したときの実質負担額シミュレーション

機器代・標準工事費から、使える補助を差し引いた金額

お住まいの人数（タンク容量）今お使いの給湯器

自己負担

機器・標準工事費: ¥720,000
国給湯省エネ事業: − ¥100,000
東京都上乗せ補助: − ¥50,000
市区町村上乗せ補助: − ¥80,000
実質負担額: ¥490,000

機器の価格帯 ¥560,000〜¥720,000 のうち上限で試算。補助は合計 ¥230,000。

国の給湯省エネ事業の補助額は、設置する機種の性能によって変わります。ここでは上限額で試算しているため、実際の額は見積もりの段階で業者に確認してください。

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福生市で使えるエコキュート補助金の内訳［国・県・市］

金額よりも、併用できるかと申請の時期のほうが判断に効く

県5万円/台（再エネ100%電力メニュー契約）／太陽光で日中沸き上げなら14万円/台／DR実証参加は8万円/台・加算あり（最大27万円/台）

令和8年度熱と電気の有効利用促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

受付状況: 受付中
受付期間: 2026年5月29日〜2029年3月30日まで
着工前申請: 必要／国と併用可
問い合わせ: クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）エコキュート等担当（03-6737-7005）

実施主体は東京都（クール・ネット東京）。助成対象は「ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器」。助成額は5パターン：①太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有する場合14万円/台 ②再生可能エネルギー100%電力メニューを契約し当該電力が設置住宅に供給されている場合5万円/台 ③新設時にDR実証に参加する場合8万円/台 ④①②でDR実証に参加する場合8万円/台を加算 ⑤③④でエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合5万円/台を加算。太陽光発電設備が無くても②の再エネ100%電力メニュー契約で申請できる。事前申込は2026年5月29日開始、交付申請兼実績報告は6月30日開始で、2029年3月30日までの間。国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業との併給は原則可能。予算は令和8年度分で1,012億円。※「都内の住宅に新規に設置された助成対象設備であること」とされており、既存給湯器からの買い替え・交換が対象になるかは要確認。

出典：公式ページ／最終確認 2026年8月12日

市区町村工事費（税抜）の20%（工事費40万円なら8万円・上限20万円）

令和8年度住まいの省エネ・バリアフリー住宅改修等工事費助成事業（電気ヒートポンプ給湯器）

受付状況: 受付中
受付方式: 先着順
受付期間: 2026年4月1日〜2027年2月1日まで
着工前申請: 必要
問い合わせ: 福生市商工会（市の担当課は生活環境部環境政策課）（042-551-2927）

第一号工事（省エネルギー工事）の対象に「電気ヒートポンプ給湯器（通称：エコキュート）JIS C9220に基づく未使用のもの」が明記されている。ハイブリッド給湯器・エコジョーズ・エコフィール・エネファームも同じ枠。助成額は見積額（税抜）または工事完了後の支払額（税抜）のいずれか少ない金額の20%で上限20万円（千円未満切り捨て）。工事費が税抜5万円以上であることが必要。福生市商工会の福生市内の登録施工業者に依頼することが条件で、助成交付決定通知書が届いてから工事に着工する事前申請型。ただし故障が原因で日常生活に支障をきたすなど早急に改修工事が必要な場合は、商工会に連絡して申請すれば決定通知が届く前の施工も可能。申請受付は一次募集が令和8年4月1日から5月29日、二次募集が7月1日から8月31日、三次募集が10月1日から令和9年2月1日の3期制で、予算の範囲内で先着順。新築（居住開始後1年未満の建物）・建替は対象外。福生市の住民基本台帳に記載され、対象住宅を市内に所有または賃借して居住していること、市税の滞納がないことが条件。申込先は福生市商工会。

出典：公式ページ／最終確認 2026年8月12日

エコキュート補助金の申請は誰がやる？［国は業者・市区町村は原則自分］

やることの量が変わるので、先に確かめておく

補助金と聞くと自分で書類を揃える場面を思い浮かべますが、国の給湯省エネ事業は契約した業者が申請します。消費者が自分で申請することはできません。手続きが必要になるのは市区町村の補助金のほうで、こちらは自分で申請する自治体が多く、申請のタイミングも工事の前と後で分かれます。どちらの方式かで段取りが変わるので、業者を決める前に確認しておくと安全です。