東村山市のエコキュート補助金シミュレーション

2026年8月12日2026年8月13日

2026年度／国・県・市区町村を合わせて最大 ¥170,000

受付中抽選最終確認 2026/08/12

東村山市は環境部門ではなく産業振興の住宅修改築費補助制度でエコキュート交換を扱います。給湯器ユニットの一式取替え工事が対象で、現金ではなくデジタル地域ポイントで付与されます。

実質負担額をすぐ見る

東村山市でエコキュートに交換したときの実質負担額シミュレーション

機器代・標準工事費から、使える補助を差し引いた金額

お住まいの人数（タンク容量）今お使いの給湯器

自己負担

機器・標準工事費: ¥720,000
国給湯省エネ事業: − ¥100,000
東京都上乗せ補助: − ¥50,000
市区町村上乗せ補助: − ¥20,000
実質負担額: ¥550,000

機器の価格帯 ¥560,000〜¥720,000 のうち上限で試算。補助は合計 ¥170,000。

国の給湯省エネ事業の補助額は、設置する機種の性能によって変わります。ここでは上限額で試算しているため、実際の額は見積もりの段階で業者に確認してください。

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東村山市で使えるエコキュート補助金の内訳［国・県・市］

金額よりも、併用できるかと申請の時期のほうが判断に効く

県5万円/台（再エネ100%電力メニュー契約）／太陽光で日中沸き上げなら14万円/台／DR実証参加は8万円/台・加算あり（最大27万円/台）

令和8年度熱と電気の有効利用促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

受付状況: 受付中
受付期間: 2026年5月29日〜2029年3月30日まで
着工前申請: 必要／国と併用可
問い合わせ: クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）エコキュート等担当（03-6737-7005）

実施主体は東京都（クール・ネット東京）。助成対象は「ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器」。助成額は5パターン：①太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有する場合14万円/台 ②再生可能エネルギー100%電力メニューを契約し当該電力が設置住宅に供給されている場合5万円/台 ③新設時にDR実証に参加する場合8万円/台 ④①②でDR実証に参加する場合8万円/台を加算 ⑤③④でエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合5万円/台を加算。太陽光発電設備が無くても②の再エネ100%電力メニュー契約で申請できる。事前申込は2026年5月29日開始、交付申請兼実績報告は6月30日開始で、2029年3月30日までの間。国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業との併給は原則可能。予算は令和8年度分で1,012億円。※「都内の住宅に新規に設置された助成対象設備であること」とされており、既存給湯器からの買い替え・交換が対象になるかは要確認。

出典：公式ページ／最終確認 2026年8月12日

市区町村契約金の5%（工事費40万円なら2万円・上限10万円分）※東村山アインPayポイントで付与

令和8年度東村山市住宅修改築費補助制度（給湯器ユニットの一式取替え）

受付状況: 受付中
受付方式: 抽選
受付期間: 2026年5月11日〜2027年1月15日まで
着工前申請: 不要
問い合わせ: 地域創生部産業振興課商工振興係（042-393-5111）

対象工事の「水回り設備の設置工事（設備改築工事）」に「給湯器ユニット：浴室・洗面所・台所へ給湯できる集中型の給湯設備」があり、一式取替え工事または新設工事が対象。現金ではなくデジタル地域ポイント「東村山アインPay」で、契約金額（税抜）の5%・最高10万円分が付与される（千円未満は切捨て）。契約金が20万円以上（消費税除く）であること、令和8年1月1日から12月31日までに完了した工事であること（工事開始日は問わない）が条件。工事完了後に申込フォームから申し込む事後申請型で、申込期間は令和8年5月11日から令和9年1月15日まで。予算を超える申込みがあった場合は令和9年1月下旬に公開抽選を実施する。住宅の所有者が自ら住んでいる持ち家であること、対象住宅を令和7年1月1日から現在まで所有していること、市内の施工業者で工事を行うこと、前年度の市・都民税および固定資産税を完納していること、その工事について市の他の補助を受けていないこと、同一住宅で過去にこの補助金を受けていないことが条件。門扉・カーポート・塀・植木・外構などの住宅本体以外の工事は対象外。

出典：公式ページ／最終確認 2026年8月12日

エコキュート補助金の申請は誰がやる？［国は業者・市区町村は原則自分］

やることの量が変わるので、先に確かめておく

補助金と聞くと自分で書類を揃える場面を思い浮かべますが、国の給湯省エネ事業は契約した業者が申請します。消費者が自分で申請することはできません。手続きが必要になるのは市区町村の補助金のほうで、こちらは自分で申請する自治体が多く、申請のタイミングも工事の前と後で分かれます。どちらの方式かで段取りが変わるので、業者を決める前に確認しておくと安全です。