江戸川区のエコキュート補助金シミュレーション

2026年8月12日2026年8月13日

2026年度／国・県・市区町村を合わせて最大 ¥190,000

受付中先着順最終確認 2026/08/12

江戸川区にエコキュート単独の助成はありませんが、再生可能エネルギー100%の電力メニューに切り替えると、その前後6か月以内にエコキュートを導入していた場合に2万円が上乗せされ、合計4万円になります。

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江戸川区でエコキュートに交換したときの実質負担額シミュレーション

機器代・標準工事費から、使える補助を差し引いた金額

お住まいの人数（タンク容量）今お使いの給湯器

自己負担

機器・標準工事費: ¥720,000
国給湯省エネ事業: − ¥100,000
東京都上乗せ補助: − ¥50,000
市区町村上乗せ補助: − ¥40,000
実質負担額: ¥530,000

機器の価格帯 ¥560,000〜¥720,000 のうち上限で試算。補助は合計 ¥190,000。

国の給湯省エネ事業の補助額は、設置する機種の性能によって変わります。ここでは上限額で試算しているため、実際の額は見積もりの段階で業者に確認してください。

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江戸川区で使えるエコキュート補助金の内訳［国・県・市］

金額よりも、併用できるかと申請の時期のほうが判断に効く

県5万円/台（再エネ100%電力メニュー契約）／太陽光で日中沸き上げなら14万円/台／DR実証参加は8万円/台・加算あり（最大27万円/台）

令和8年度熱と電気の有効利用促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

受付状況: 受付中
受付期間: 2026年5月29日〜2029年3月30日まで
着工前申請: 必要／国と併用可
問い合わせ: クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）エコキュート等担当（03-6737-7005）

実施主体は東京都（クール・ネット東京）。助成対象は「ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器」。助成額は5パターン：①太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有する場合14万円/台 ②再生可能エネルギー100%電力メニューを契約し当該電力が設置住宅に供給されている場合5万円/台 ③新設時にDR実証に参加する場合8万円/台 ④①②でDR実証に参加する場合8万円/台を加算 ⑤③④でエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合5万円/台を加算。太陽光発電設備が無くても②の再エネ100%電力メニュー契約で申請できる。事前申込は2026年5月29日開始、交付申請兼実績報告は6月30日開始で、2029年3月30日までの間。国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業との併給は原則可能。予算は令和8年度分で1,012億円。※「都内の住宅に新規に設置された助成対象設備であること」とされており、既存給湯器からの買い替え・交換が対象になるかは要確認。

出典：公式ページ／最終確認 2026年8月12日

市区町村基本2万円＋高効率給湯器の設備上乗せ2万円＝合計4万円

令和8年度江戸川区脱炭素補助金（再エネ電力切替補助金・設備上乗せ）

受付状況: 受付中
受付方式: 先着順
受付期間: 2026年4月6日〜
着工前申請: 不要／国と併用可
問い合わせ: 環境部気候変動適応計画課（03-5662-6745）

この補助はエコキュート単独では申請できない。再生可能エネルギー100%の電力メニュー等へ切り替えた区民に一律20,000円が交付され、太陽光発電システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のいずれかを電力切替の前後6か月以内に導入した場合に20,000円が上乗せされて合計40,000円になる仕組み。太陽光発電システムと定置型蓄電池の単独メニューは令和7年度で終了している。対象は令和7年4月1日以後に再エネ100%電力等へ切り替え、切替日から1か月以上1年未満が経過している区内在住の個人で、住民税の滞納がないこと、1年以上継続して使用すること、過去に同じ補助を受けていないこと、同じ住宅で過去に受給した人と同居していないことが条件。令和8年度の受付は4月6日から開始し、予算の状況によって早めに終了する場合がある。電子申請と書面申請（郵送・持参）が選べる事後申請型。設備上乗せを申請する場合は購入日（契約日）がわかる書類、支払い完了がわかる書類、設置後の現況写真が必要。高効率給湯器の具体的な性能要件はページに明記が無いため、事前に担当課へ確認すること。

出典：公式ページ／最終確認 2026年8月12日

エコキュート補助金の申請は誰がやる？［国は業者・市区町村は原則自分］

やることの量が変わるので、先に確かめておく

補助金と聞くと自分で書類を揃える場面を思い浮かべますが、国の給湯省エネ事業は契約した業者が申請します。消費者が自分で申請することはできません。手続きが必要になるのは市区町村の補助金のほうで、こちらは自分で申請する自治体が多く、申請のタイミングも工事の前と後で分かれます。どちらの方式かで段取りが変わるので、業者を決める前に確認しておくと安全です。