大田区のエコキュート補助金シミュレーション

2026年8月12日2026年8月13日

2026年度／国・県・市区町村を合わせて最大 ¥189,000

受付中先着順最終確認 2026/08/12

大田区は環境部門ではなく住宅リフォーム助成の対象工事としてエコキュートを扱います。区内に本社がある中小事業者に依頼することと、工事前の事前申込が条件です。

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大田区でエコキュートに交換したときの実質負担額シミュレーション

機器代・標準工事費から、使える補助を差し引いた金額

お住まいの人数（タンク容量）今お使いの給湯器

自己負担

機器・標準工事費: ¥720,000
国給湯省エネ事業: − ¥100,000
東京都上乗せ補助: − ¥50,000
市区町村上乗せ補助: − ¥39,000
実質負担額: ¥531,000

機器の価格帯 ¥560,000〜¥720,000 のうち上限で試算。補助は合計 ¥189,000。

国の給湯省エネ事業の補助額は、設置する機種の性能によって変わります。ここでは上限額で試算しているため、実際の額は見積もりの段階で業者に確認してください。

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大田区で使えるエコキュート補助金の内訳［国・県・市］

金額よりも、併用できるかと申請の時期のほうが判断に効く

県5万円/台（再エネ100%電力メニュー契約）／太陽光で日中沸き上げなら14万円/台／DR実証参加は8万円/台・加算あり（最大27万円/台）

令和8年度熱と電気の有効利用促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

受付状況: 受付中
受付期間: 2026年5月29日〜2029年3月30日まで
着工前申請: 必要／国と併用可
問い合わせ: クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）エコキュート等担当（03-6737-7005）

実施主体は東京都（クール・ネット東京）。助成対象は「ヒートポンプを利用した給湯器で、電気ヒートポンプ給湯器（エコキュート）またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器」。助成額は5パターン：①太陽光を使用して日中に沸き上げる機能を有する場合14万円/台 ②再生可能エネルギー100%電力メニューを契約し当該電力が設置住宅に供給されている場合5万円/台 ③新設時にDR実証に参加する場合8万円/台 ④①②でDR実証に参加する場合8万円/台を加算 ⑤③④でエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器を設置する場合5万円/台を加算。太陽光発電設備が無くても②の再エネ100%電力メニュー契約で申請できる。事前申込は2026年5月29日開始、交付申請兼実績報告は6月30日開始で、2029年3月30日までの間。国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業との併給は原則可能。予算は令和8年度分で1,012億円。※「都内の住宅に新規に設置された助成対象設備であること」とされており、既存給湯器からの買い替え・交換が対象になるかは要確認。

出典：公式ページ／最終確認 2026年8月12日

市区町村標準工事費39万7千円の10%＝3万9千円（区分Aの助成上限は20万円）

令和8年度大田区住宅リフォーム助成事業（給湯器の設置及び改修）

受付状況: 受付中
受付方式: 先着順
受付期間: 2026年4月1日〜2027年1月29日まで
着工前申請: 必要
問い合わせ: 住宅・空家相談窓口（建築調整課住宅政策担当）（03-5744-1343）

助成対象工事一覧の「脱炭素社会への対応」に「給湯器の設置及び改修」があり、エコキュート（自然冷媒ヒートポンプ給湯器）の標準工事費は1機あたり39万7千円と定められている。おひさまエコキュート（太陽光発電利用型給湯器）は50万円、エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）は27万6千円。ハイブリッド給湯器は一覧に無い。助成対象額は標準工事費を合算した額と見積書の総工事費用（税抜）のいずれか低い額で、助成金額はその10%（区の他の助成制度・保険給付制度と併せて申請する場合は5%）、区分Aの上限は20万円。千円未満は切り捨て。工事開始前に事前申込（仮申請）の手続きが必要で、事前申込の受付期間は令和8年4月1日から令和9年1月29日まで。施工は区内に主たる事業所（本社）を有し中小企業基本法第2条に規定される区内の法人または個人事業者との契約が必要。対象者は令和8年1月1日時点から助成決定日まで継続して区内に居住している区民、または本申請までに区内に住民登録する子育て世帯。

出典：公式ページ／最終確認 2026年8月12日

エコキュート補助金の申請は誰がやる？［国は業者・市区町村は原則自分］

やることの量が変わるので、先に確かめておく

補助金と聞くと自分で書類を揃える場面を思い浮かべますが、国の給湯省エネ事業は契約した業者が申請します。消費者が自分で申請することはできません。手続きが必要になるのは市区町村の補助金のほうで、こちらは自分で申請する自治体が多く、申請のタイミングも工事の前と後で分かれます。どちらの方式かで段取りが変わるので、業者を決める前に確認しておくと安全です。