2026年度/国・市区町村を合わせて最大 ¥130,000
海老名市でエコキュートに交換したときの実質負担額シミュレーション
機器代・標準工事費から、使える補助を差し引いた金額
- 機器・標準工事費
- ¥720,000
- 国 給湯省エネ事業
- − ¥100,000
- 神奈川県 上乗せ補助
- − ¥0
- 市区町村 上乗せ補助
- − ¥30,000
- 実質負担額
- ¥590,000
機器の価格帯 ¥560,000〜¥720,000 のうち上限で試算。補助は合計 ¥130,000。
国の給湯省エネ事業の補助額は、設置する機種の性能によって変わります。ここでは上限額で試算しているため、実際の額は見積もりの段階で業者に確認してください。
海老名市で使えるエコキュート補助金の内訳[国・県・市]
金額よりも、併用できるかと申請の時期のほうが判断に効く
令和8年度 海老名市住宅改修支援事業(一般住宅改修支援補助金)
- 受付状況
- 受付中
- 受付方式
- 先着順
- 受付期間
- 2026年7月1日〜2027年2月15日まで
- 着工前申請
- 不要
- 問い合わせ
- まちづくり部 住宅まちづくり課(046-235-9606)
補助対象改修工事一覧に「給湯器の改修及び交換 3万円 エコキュート又はハイブリッド給湯器の場合」と明記されている(エコジョーズ・エコフィールの場合は2万円)。交換も対象。施工業者が市内に本社を有する法人または市内に住所を有する個人事業者で市に届出をしている者、もしくは海老名商工会議所会員であること。工事費が税抜10万円以上であること。2026年1月1日から12月31日までの間に工事が完了し工事費を全額支払い終えていることが条件の事後申請型で、着工前の申請は不要。住宅改修全体の補助上限は20万円(多世代同居住宅改修支援補助金は30万円)。予算は約200件で、達した場合は期間内でも受付終了。
出典:公式ページ/最終確認 2026年8月12日
エコキュート補助金の申請は誰がやる?[国は業者・市区町村は原則自分]
やることの量が変わるので、先に確かめておく
補助金と聞くと自分で書類を揃える場面を思い浮かべますが、国の給湯省エネ事業は契約した業者が申請します。消費者が自分で申請することはできません。手続きが必要になるのは市区町村の補助金のほうで、こちらは自分で申請する自治体が多く、申請のタイミングも工事の前と後で分かれます。どちらの方式かで段取りが変わるので、業者を決める前に確認しておくと安全です。
国の補助金(給湯省エネ事業)
申請するのは業者。施主は業者選びの時点で決まる
- 01
事業者登録をしている業者を選ぶ
ここで決まる。登録の無い業者に頼むと、そもそも国の補助を使えない
- 02
対象の機種かどうかを見積書で確認する
機種の性能によって補助額が変わる
- 03
契約して工事を行う
工事請負契約より前に工事に着手すると対象外になる
- 04
工事の完了後に業者が交付申請を行う
消費者は自分で申請できない。事業者が予算枠を先に押さえる「交付申請の予約」を使う場合もある
- 05
補助額が値引きまたは還元される
受け取り方は業者によって違うため、契約前に確認する
市区町村の補助金
自分で申請する自治体が多い。申請の時期は自治体によって分かれる
- 01
業者を選び、見積もりを取る
申請書に見積書の添付を求められることが多い
- 02
申請の時期がいつかを自治体に確認する
工事の前に申請する自治体と、工事の完了後に申請する自治体がある。前者で先に着工すると対象外になる
- 03
交付決定の通知を受け取る
事前申請の自治体では、決定前に工事を始めると対象外になることがある
- 04
工事を実施する
交付決定に期間の指定がある場合は、その期間内に行う
- 05
完了報告または交付申請を提出する
領収書や施工写真の提出を求められる
- 06
補助金が振り込まれる
提出から1〜2か月が目安
この自治体が事前申請と事後申請のどちらかは、上の制度カードの「着工前申請」の欄で確認できます。自治体によっては業者が代行できる場合もあります。必要書類は自治体ごとに違うため、最終的には制度カードの窓口で確認してください。
予算が尽きた時点で受付は締め切られます
海老名市の助成は先着順です。
神奈川県内で上乗せ額が大きい自治体
地理的な近さではなく、補助額の大きい順に並べています
